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会社法には、株式会社はその本店の所在地において設立の登記をすることによって成立するとあります。
法務局で登記をすることで、会社の成立が公に認められ、第三者に対抗できるようになるのです。
設立登記を申請した日が会社設立の日となります。ですから、設立登記申請日は縁起のいい日などを選ばれる方が多いようです。
法務局にはコンピューター庁、非コンピューター庁というものがあり、それぞれ用紙が違うものがありますので、事前に確認してください。
設立登記申請には登録免許税が必要です。登録免許税は資本金額の1000分の7、または15万円のいずれか高いほうの金額になります。
法務局によって収入印紙の方法、現金の方法と、納付方法が違いますので事前に確認してください。

設立登記申請に必要な書類は以下のとおりです。それぞれの会社によって必要書類は多少の違いが出てきます。これらの書類は法務局提出用、会社保存用の各2通作成してください。また、同時に代表者印を法務局に登録してください。
□ 株式会社設立登記申請書
□ 別紙（OCR申請用紙）
□ 登録免許税納付用紙（登録免許税）
□ 定款
□ 発起人会議事録（省略の場合あり）
□ 創立総会議事録（募集設立の場合のみ）
□ 設立時募集株式の引き受けの申込みを証する書面（募集設立の場合のみ）
□ 残高証明書（募集設立の場合は出資金払込金保管証明書）
□ 取締役（会）議事録
□ 弁護士等の証明書（不要の場合あり）
□ 費用控除の証明書等（不要の場合あり）
□ 調査書
□ 就任承諾書（省略の場合あり）
□ 印鑑証明書
□ 委任状（不要の場合あり）
□ 印鑑届書

会社の登記簿謄本（登記事項証明書）は、会社の設立後すぐに官公署への届出や金融機関などで必要になってきます。
登記が済んだら、法務局で入手します。交付手数料は1通につき1000円（登記印紙）です。ただし、1通の枚数が10枚を超えるものについては、超える枚数5枚までごとに200円が加算されます。
代表者印の印鑑証明書も登記簿謄本（登記事項証明書）と同様に、すぐに必要となります。法務局によって発行手続きが異なります。当該法務局で確認してください。交付手数料は1通につき500円（登記印紙）です。