株式会社設立手続、会社設立手続をトータルサポート！−エージェント行政書士法人では、会社設立・LLP/LLC・外国人の出入国管理・相続/遺言などトータルサポート致します−

LLC(Limited Liability Company)とは、海外で存在していた会社組織のLLCを参考に、日本向きにアレンジさせた「合同会社（以下、LLCと呼びます。）」という新しい形態の会社です。日本版LLCとも言われます。
LLPと同様に、個人や法人が連携して共同事業を行う場合に、適した組織体として活用が期待されています。LLPと大きく違うのは、LLCは法人格があり、法人課税が適用されるということです。
株式会社、LLC、LLPとそれぞれにメリットがあり、デメリットがあります。しかし、事業の内容、規模、将来へのビジョン等によって最適な組織形態を選択することができるようになったのです。
当法人では、人材、経験、技術、アイディア等の人的財産や知的財産を活かすために、LLC設立を考えられている皆様のサポートをさせていただきたいと考えています。

1) LLCの特徴
◇ 構成員全員が有限責任
    ⇒株式会社やLLPと同じく、LLCも社員（出資者）全員が出資額の範囲までしか責任を負いません。
◇ 定款自治
    ⇒定款で定めることによって、出資額の割合に関わらず、損益や権限の柔軟な分配ができます。
      また、内部組織も柔軟に決めることができます。株式会社との違いが出てくる箇所です。
◇ 法人課税
    ⇒株式会社と同じく、LLCは法人課税が適用されます。
◇ 法人格
    ⇒株式会社と同じく、LLCは法人格を有します。

2) 社員
ここで言う社員とは、出資者のことです。世間一般に従業員の意味で使われている社員とは違います。
LLCは、1人（1社）以上の個人又は法人の社員が必要です。

3) 出資
LLCでは、登記申請までに定款で定めた出資金を払い込み、現物出資を全部給付しなければなりません。
社員1人につき1円以上の出資が必要です。労務出資や信用出資はできません。

4) 業務執行
社員の全員がLLCの業務を執行し、業務執行に関する意思決定は、原則として社員の過半数で決定するのが原則です。しかし、定款で業務執行社員を定めれば、その他の社員には業務執行をする権利を持たせないことも可能です。
また、法人でも業務執行社員とすることができます。ただし、職務執行者を定める必要があります。

1) 定款の作成（公証人の認証不要）
2) 出資金の払込み
3) 設立登記

必要書類

◇ 登記申請書

◇ 定款

◇ 出資に係る払込み及び給付があったことを証明する書面

◇ 組合員が個人の場合、定款に押印した各社員の印鑑証明書（＊1）

◇ 総社員の同意があったことを証する書面

◇ 社員が法人の場合、法人代表者の印鑑証明書（＊1）（＊2）

◇ 社員が法人の場合、社員である法人の登記事項証明書（＊2）

◇ 社員が法人の場合、取締役会議事録等（＊3）

◇ 社員が法人の場合、当該職務執行者の就任承諾書

◇ 社員が法人の場合、当該職務執行者の印鑑証明書（＊1）

◇ 委任状

◇ 別紙「登記すべき事項」⇒下記参照

◇ 印鑑届書

LLC設立時の登録免許税は、他の持分会社（合名会社・合資会社）と同じ6万円です。

登記すべき事項

◇ 目的

◇ 商号

◇ 本店及び支店の所在場所

◇ 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがある時は、その定め

◇ 資本金の額

◇ LLCの業務を執行する社員の氏名又は名称

◇ LLCを代表する社員の氏名又は名称及び住所

◇ LLCを代表する社員が法人である時は、当該職務を行うべき者の氏名及び住所

◇ 公告方法について